平成２８年度事業報告
事 業 概 要
食鳥肉に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって公衆衛生の向上及び増進に寄与するこ
とを目的として、鳥取県が認可した県内の３食鳥処理場に於いて鳥取県知事から委任された食鳥
検査を実施した。
１ 法人の運営
（１）会議の開催
ア 理事会
（ア）第７１回理事会 平成２８年５月２３日（木）午前１１時から
ａ 平成２７年度事業報告（案）の承認について
ｂ 平成２７年度事業収支決算（案）の承認について
ｃ 第１２回評議員会の開催について
ｄ 第７２回理事会の開催について
ｅ 公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会特定費用準備資金取扱規程（案）
の制定について
（イ）第７２回理事会 平成２８年５月３１日（火）午後１時３０分から
ａ 代表理事、業務執行理事（副理事長、常務理事）の選任について
ｂ 公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会経理規程の一部改正について
（ウ）第７３回理事会 平成２８年１１月４日（金）午後２時から
ａ 平成２８年度事業に係る補正予算（案）について
ｂ 特定費用準備資金の積み立てについて
（エ）第７４回理事会 平成２９年３月１６日（木）午後２時から
ａ 平成２９年度事業計画（案）について
ｂ 平成２９年度事業に係る収支予算（案）について
ｃ 第１３回評議員会の開催について
イ 評議員会
（ア）第１２回評議員会 平成２８年５月３１日（火）午前１１時から
ａ 平成２７年度事業報告（案）の承認について
ｂ 平成２７年度事業収支決算（案）の承認について
ｃ 役員（理事、監事）の選任について
ｅ 評議員及び評議員長の選任について
（イ）第１３回評議員会 平成２９年３月２８日（火）午前１０時から
ａ 公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会定款の変更について
ｂ その他
（２）監査及び公益法人検査の実施
ア 公益財団法人鳥取県食鳥肉衛生協会監事による監査
（ア） 平成２７年度事業に係る業務及び決算監査 平成２８年 ５月１６日（月）
（イ） 平成２８年度中間決算監査（定例監査） 平成２８年１０月１７日（月）
イ 鳥取県総務部行政監察・法人指導課立入検査 平成２８年１１月２４日（木）
（３）公益法人会計処理指導
平成２６年１２月から公認会計士と契約し、定期的に個別指導を受けた。
（４）職員食鳥検査技術研修会
ア 厚生労働省主催全国研修会 平成２９年１月２５日（水）から２６日（木）
イ 協会主催食鳥検査技術研修会
（ア） 第１回 食鳥検査員全体研修会 平成２８年７月 ９日（土）
（イ） 第２回 食鳥検査員全体研修会 平成２９年１月２１日（土）
２ 食鳥検査事業
（１）食鳥検査員の派遣（各食鳥処理場毎に常時２名～３名の食鳥検査員を派遣）
ア 米久おいしい鶏株式会社鳥取事業所食鳥処理施設（東伯班）
営業日数：２６１日（平日２０２日、土曜日４６日、日曜日０日、祝祭日１３日）
イ 名和食鶏有限会社食鳥処理施設（名和班）
営業日数：２５９日（平日１９７日、土曜日４９日、日曜日０日、祝祭日１3日）
ウ 株式会社大山どり食鳥処理施設（淀江班）
営業日数：２７９日（平日２２２日、土曜日４２日、日曜日１日、祝祭日１４日）
（２）食鳥検査
食用に供される目的で飼育された鶏を対象として食鳥検査を実施し、人の健康を阻害
する恐れのある病気に罹った鶏等の食用に適さないと診断したものについて廃棄処した。ア 食鳥検査羽数は17,231,836羽で、前年度の17,439,059羽より207,223羽減り
（対前年比98.8％）、当初計画羽数16,787,000羽より444,836羽増えた。（別紙１）
イ 食鳥検査の手数料収入金額は57,544,518円で、前年度の58,317,160円より
772,642円減り（対前年比98.7％）、当初計画金額56,237,000円より1,307,518円
増えた。（別紙１）
ウ 食鳥検査の結果、「と鳥禁止」、「解体禁止」及び「全部廃棄」処分が妥当である
と診断して全てを廃棄した食鳥羽数は194,679羽で、廃棄処分率は1.13％（27年度：175,559羽、1.01％）、内臓等の一部だけを廃棄する「一部廃棄処分」とした食鳥羽数は421,015羽で、廃棄処分率は2.44％（27年度：303,282羽、1.74％）、合計では615,694羽、3.57％（27年度：478,841羽、2.75％）であり、前年度より約0.8％増加した。（別紙２）
オ 精密検査件数は、135検体の検査を実施した。（別紙３）
３ 広報啓発事業
（１） 一般消費者を対象に、食鳥肉の安全性を確保するために実施している食鳥検査の方
法及び食鳥肉の処理工程を内容とするDVDを関係者等に配布、普及啓発を図った。
（２）食鳥検査の分析結果を基に専門的検討を加えて各処理場を通じて食鳥生産者に還元し、生産技術の向上と併せて食鳥肉の衛生的生産意識の高揚を図ることに努めた。
（３）ブロイラーの生産及び処理における衛生状況の向上に資するため，機関紙「食鳥だよ
りＮo．３１」を作製した。その中で、食品衛生管理の国際標準であるHACCP法式に
よる衛生管理の特集記事を掲載し、関係機関等に配布した。
ア 食鳥検査だより 第３１号
（ア） 発行部数：２５０部
（イ） 配布先：生産者、処理業者、全国食鳥指定検査機関及び行政関係機関 他
（４）各食鳥処理場において、食鳥衛生管理者（食鳥処理業務従事者を含む）を対象に昼休
みや休憩時間にミニ研修会を開催し、食鳥に係る疾病診断技術及び鳥インフルエンザ等
鶏の疾病に関する正しい知識の普及・啓発に努めた。
（５）より多くの県民に当協会の業務内容や食鳥検査の意義についての理解を深めるため、
随時ホームページを更新したほか、啓発チラシの配布や食品衛生月間及び鶏肉需
要期を捉えて新聞広告により、検査済み鶏肉の安全性について情報発信した。
ア 啓発チラシ 「鳥取のとり肉は私たちが検査しています！」
（ア） 作成枚数：１，０００枚
（イ） 配布先：処理業者、食品学科設置高等学校、学校給食会及び行政関係機関
他
イ 新聞広告
（ア） 掲載新聞：日本海新聞
（イ） 掲載年月日：平成２８年８月１日（月）、平成２８年１２月１０
